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金づちで上司殴る!47歳不満爆発、社内で待ち伏せ背後から(スポーツ報知)

 上司の頭を金づちで殴って殺害しようとしたとして、警視庁中央署は31日までに、殺人未遂の疑いで通信機器メーカー「ユニデン」主任の上野厚容疑者(47)を現行犯逮捕した。逮捕容疑は、自宅から持参した金づちで男性部長(58)の頭部を背後から数回殴った疑い。上野容疑者は「仕事のことで口うるさく注意され恨みに思っていた」と容疑を認めているという。

 毎日口うるさくどなられ、休暇もくれずに働かされたことにキレた社員が、上司を金づちでボコボコに殴った。

 逮捕容疑は3月30日午前8時15分頃、中央区八丁堀2丁目の同社本社ビル内の階段で、出勤してきた男性部長の頭部を背後から金づちで数回殴打した疑い。部長は頭部を数針縫う全治2週間の軽傷を負ったが、命に別条はなかった。倒れている部長を発見した女性社員が110番通報。上野容疑者は約15分後に駆け付けた捜査員に逮捕された。

 中央署によると、凶器の金づちは上野容疑者が自宅から持参。長さ25センチほどの鉄製で、一般的な木工用のものだという。

 上野容疑者は、部長が普段から健康のためにエレベーターを使わず、9階建てビルの上階まで階段を利用して上っていた習慣を把握していた。階段を上って出勤する部長を待ちぶせし、「おはようございます」とあいさつしてすれ違うと、すかさず振り向き、後ろから上司の後頭部めがけて金づちを振り下ろして襲いかかったという。

 同署によると、被害者は上野容疑者の部署の直属の上司に当たり、3月から共に働いていたという。動機について、上野容疑者は「普段から毎日のように仕事のことで口うるさく注意されて、恨みに思っていた」と供述。「有給休暇もくれず、死んでも構わないと思った」と、会社内の待遇面での不満から殺意を抱いたことを認めている。

 同社は「ユニ電子産業株式会社」として1966年に設立。コードレス電話、トランシーバーなどの通信機器メーカーとして、90年に東証1部上場した。06年には、プロ野球・ヤクルトスワローズとスポンサー契約。昨年まで、神宮球場の外野フェンスに同社ロゴが飾られていたことでも知られる。

 同社広報担当者は「小さい会社なので、何か異変があればすぐ分かる」と、上野容疑者と部長男性との間での確執などはないとの認識を明らかに。社員同士のトラブルに関して「会社の中で起こったことなので、今後のためにもよく調査していきたい」と話した。

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緊急停止装置外して運行=作業の連絡ミスが原因−JR西(時事通信)

 JR西日本が、運転士に異常が起きた際の緊急列車停止(EB)装置を取り外したまま列車を運行していたことが31日、同社への取材で分かった。作業の連絡ミスが原因で、同社は、これまで口頭だった作業内容の報告を文書で行うよう改めた。
 JR西によると、問題の車両のEB装置は昨年12月11日、装置に不具合のある他の車両で使うために外された。ところが、作業内容が管理者に伝わっておらず、同月18日から1月4日の間は外れたまま運行。運転士が同日に気付き再設置された。
 また、12月28日から1月13日にかけ、EB装置の電源スイッチが入っていない状態で運行していた列車があったことも判明。原因は不明で、この間ブレーキなどの作動点検は計6回行われたが、EB装置の点検は3カ月に1回程度で、対象の期間ではなかったという。
 EB装置は、意識を失うなど運転士に異常が起きた際、列車を停止させるシステム。1分間操作がないとブザーが鳴り、さらに5秒間操作がなければ非常ブレーキが作動する。 

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 小林章男さん88歳(こばやし・あきお=選定文化財保存技術保持者)27日、ぼうこうがんのため死去。葬儀は30日午前11時、奈良市佐保台1の3574の4のならやま会館。自宅は同市西新在家町17。喪主は次男健一(けんいち)さん。

 鬼瓦を中心に屋根瓦を製作。76〜78年には、東大寺(奈良市)の大仏殿昭和大修理屋根ふき替え工事特別委員長を務めた。

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足利事件再審 裁判長が菅家さんに謝罪(産経新聞)

 足利事件の再審判決公判で宇都宮地裁の佐藤正信裁判長は、菅家利和さん(63)への無罪言い渡しの最後に、「菅家さんの真実の声に十分に耳を傾けられず、17年間の長きにわたり自由を奪ったことを再審公判を担当した裁判官として謝罪します。申し訳ありませんでした」と述べ、佐藤裁判長以下裁判官3人が起立し深々と頭を下げた。

 佐藤裁判長は、判決言い渡し後、「事件につきまして自戒の意味を込めて菅家さんに謝罪させていただこうと思います」と述べ、謝罪を始めた。裁判官3人で頭を下げた後、佐藤裁判長が「二度とこのようなことを起こしてはいけないとの思いを強くしました。今後の菅家さんの人生に幸多きことをお祈りします。菅家さんの思いを胸に刻み、再審公判を終わります」と述べ、閉廷を告げた。

 菅家さんは裁判長の言葉に黙って頭を下げた。

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治験体制整備、5カ年計画終了後の財源確保が課題(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月23日、「新たな治験活性化5カ年計画」に参加するすべての医療機関を集め、「治験中核病院・拠点医療機関等協議会」(会長=矢崎義雄・国立病院機構理事長)の第5回会合を開いた。財源の確保など、5カ年計画終了後の治験体制の維持に向けた課題について意見を交わした。

 現在、55の参加医療機関のうち30医療機関は、治験スタッフの確保や治験業務のIT化などを通じて将来の自立的な運営につなげるため、「治験拠点病院活性化事業」として国から補助金を受けている。しかし、現時点では5年という期限付きで、計画終了後の財源の確保が課題となっている。

 この日、同協議会の楠岡英雄副会長(国立病院機構大阪センター院長)は、厚労省が実施した事前アンケートを基に、5カ年計画終了後の各医療機関の自立に向けた取り組みを紹介した。「CRC(治験コーディネーター)など治験スタッフを常勤ポストとして定数化した」「製造販売後調査支援の導入など人件費確保に向けた仕組みを検討中」などの前向きな回答の一方で、「計画終了後の現状の維持・自立は大変厳しい」との意見もあった。

 その後の各医療機関の代表者による意見交換では、体制整備や維持のための基本的な問題として、「治験スタッフの教育やスキルアップを考える必要がある」「治験に携わる医師のモチベーションの維持やインセンティブの向上を図るべき」などの意見が上がった。

 同協議会は、厚労省の「治験拠点病院活性化事業」や文部科学省の「橋渡し研究支援推進プログラム」などに参加する各医療機関が、治験・臨床研究を効率的・迅速に実施できる体制の整備に向けて意見交換を行う場として、5カ年計画の策定以来、年2回のペースで開催されている。



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中大兄皇子と鎌足が出会った「槻の樹の広場」一部か、奈良・飛鳥寺西方遺跡(産経新聞)

 奈良県明日香村の飛鳥寺西方遺跡で、7世紀の石敷き跡が見つかり、村教委が17日、発表した。石敷きは大化改新(645年)前に中大兄皇子(天智天皇)と藤原鎌足が初めて出会ったとされる「槻(つき)の樹(き)の広場」の一部だった可能性があるという。

 村教委は、国内最古の本格的寺院、飛鳥寺の南西約120メートルの地点を調査。10〜20センチ大の河原石が東西5・2メートル、南北2・4メートルにわたって敷き詰められ、周辺に一回り小さい砂利が敷かれていた。

 今回の調査地の北側で奈良文化財研究所などが過去に実施した調査と合わせ、石敷きは東西30メートル以上、南北70メートル以上に広がる可能性があるという。

 また、石敷きの約1メートル下から、瓦製の土管暗渠(あんきょ)(直径約20センチ)が出土。すでに見つかっている北側の暗渠とつながり、延長は160メートル以上になるとみられる。村教委は「人工的な整備が、飛鳥寺西門付近から南側に広がっていた」としている。

 日本書紀によると、藤原鎌足は644年、法興寺(飛鳥寺)の西の槻の樹の下で蹴鞠(けまり)が行われた際、中大兄皇子と親しく話す機会を持ち、その後、大化改新の策を練ったとされる。

 現地説明会は20日午前10時〜午後3時。 

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社説検証 朝鮮学校 産経のみ「無償化反対」 教育の中身不問の他紙(産経新聞)

 「高校授業料の無償化」に関連して、朝鮮学校も無償化の対象に含めるかどうかの検討が続けられている。5紙がこの問題を社説に取り上げたが、「対象とすべきでない」と主張したのは産経ただ1紙で、他はすべて「無償化賛成」だった。

 この問題を考えるにあたっては、「朝鮮学校では実際にどのような教育が行われているか」が何より重要であることは、誰の目にも明らかだろう。

 朝日は「高校の教室には金日成、正日父子の肖像画があり、修学旅行は中国経由で平壌に出かける。独裁体制維持の手段である主体(チュチェ)思想も朝鮮史などの授業で触れられる」とかなり詳細に紹介したものの、そこから導き出した結論は「そうであっても、朝鮮学校で学ぶ生徒への支援の問題と、北朝鮮の異様な体制への対応を同一線上でとらえるのは、やはりおかしい」というものだった。

 産経は教室に肖像画が掲げられていることで「同胞教育の一端が明らかになった」とし、「拉致された日本人のことを考えると、国家テロを主導する独裁者を神聖視する教育は国民感情として受け入れられない」と明確に態度を表明した。

 読売は「朝鮮語や朝鮮史などのほか、数学や英語など高校と同じ教科も教えている」、毎日は「授業に朝鮮語を用い、朝鮮史など民族教育に特色があるが、数学、物理など教科学習は、基本的に日本の学習指導要領内容に沿う」と、あまりによく似た書きぶりでカリキュラムに問題のないことを強調する。

 しかし産経は「単なるカリキュラムの調査だけでなく、同胞教育の中身の精査が必要である」と指摘した。事実、朝鮮学校で使われている教科書では、「日本当局は『拉致問題』を極大化し…」と書くなど「拉致」への反省、謝罪も見られず、日本を敵視し日本社会での共生を否定するような内容も見られることが明らかになっている。

 「生徒たちは、日本に生まれ育った社会の構成員であり、将来もそうだ」(毎日)、「北朝鮮は独裁国家だが、在日朝鮮人の子どもたちはまったく別の社会で生きている」(東京)といった具合に、高邁(こうまい)な理念を説く社説も多かった。

 それに対して産経は、計4回に及ぶ社説(主張)のすべてで、「生徒1人当たり12万円の就学支援金が支払われることになる。それは国民の税金だ」などと、無償化を支えるのは血税(公金)であるという「現実」に、むしろ目を向けた。

 朝鮮学校についての橋下徹・大阪府知事の発言を取り上げたのは産経と朝日だった。

 朝日は「北朝鮮という国は暴力団と一緒。暴力団とお付き合いのある学校に助成がいくのがいいのか」との知事発言に触れながら、「だが、今冬の全国高校ラグビー大会で、大阪代表として4強入りを果たしたのは、大阪朝鮮高級学校だった」と、スポーツでの活躍に話を飛躍させた。分かりにくい脈絡である。

 産経は「拉致問題とは切り離せない」との知事発言を紹介し、「朝鮮学校は全国に73校あるが、平成20年度だけで7億8000万円もの補助金が各自治体から支払われている。この原資も税金だ」と、自治体からの支出の妥当性に言及した。5日付「主張」は「大阪府以外の自治体も、朝鮮学校の教育の実態を改めて調査し直し、補助金のあり方を再検討すべきである」と締めくくられている。

 無償化の判断基準については「きちんと説明のつく内容にすべき」(読売)なのは当然ながら、「無償化」だけでなく、各自治体の「朝鮮学校支援」にまで視野を広げて論議することが必要なのではあるまいか。(清湖口敏)

 ■朝鮮学校と高校無償化に関する各社の社説

 産経

 ・無償化除外へ知恵を絞れ (2月23日付)

 ・朝鮮学校の説明は不十分 (2月27日付)

 ・“北崇拝”に税金出せるか(3月 5日付)

 ・拉致事件「反省」は方便か(3月13日付)

 朝日

 ・朝鮮学校除外はおかしい (2月24日付)

 ・除外はやはりおかしい  (3月 8日付)

 毎日

 ・無償化除外 筋が通らぬ (3月11日付)

 読売

 ・格差解消の本質を見失うな(3月 5日付)

 東京

 ・日本で生きるために   (3月 3日付)

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衆参4月補選はなし=民主・小林氏の進退先送り(時事通信)

 衆参両院の補欠選挙は、4月は実施されないことがほぼ確定した。陣営幹部が北海道教職員組合(北教組)から不正資金を受け取ったとされる民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=の進退問題の決着が16日以降となり、15日までに両院で欠員が生じない見通しとなったためだ。
 民主党の小沢一郎幹事長は15日の記者会見で、小林氏の進退に関し「本人が判断すべき問題だ」と述べるにとどめた。 

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<救急搬送訴訟>骨折で県事務組合に過失 さいたま地裁(毎日新聞)

 自宅から救急車に運ばれる際に右肩を骨折した男性の妻(69)が、救急隊を派遣した埼玉県の朝霞地区一部事務組合に慰謝料など約2870万円を求めた訴訟で、さいたま地裁(広沢諭裁判官)は9日、「より安全な搬送が可能だった」として、約734万円の支払いを命じた。原告側によると、救急搬送時の過失を認めた判決は初めてという。

 判決によると、06年1月、救急隊員2人が男性(当時76歳)を運ぶ際、妻が「(脳梗塞(こうそく)で)右手足にまひがあるので、おぶってほしい」と依頼した。だが隊員は両脇を抱きかかえて運ぼうとし、右肩を骨折させた。男性は会話が不自由だった。判決は「担架など、より安全な方法で危険を回避することは可能だった」とした。

 男性は約1年後に心不全で死亡したが、死亡と過失との因果関係は否定した。

 妻は判決後、「高齢化社会で同じ事故が増えるはず。事故後、対策が何もとられていないのが残念」と話した。組合管理者の松本武洋和光市長は「判決を精査し、今後の対応を検討する」としている。【飼手勇介】

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「敬愛する金総書記」107回、日米に敵対…朝鮮学校「現代朝鮮史」(産経新聞)

 朝鮮高級(高等)学校の歴史教育で中心的役割を担っている「現代朝鮮史」の内容が11日、明らかになった。日本人拉致事件や核問題など、“いま”の問題が取り扱われているが、その記述は「米日韓の策動に立ち向かう北朝鮮や朝鮮総連の視点」から描かれている。日本社会での共生を目指す在日朝鮮人の存在も否定的に描かれており、朝鮮学校での授業内容が、日本の公費による授業料無償化の対象にすべきものなのかが改めて問われることになりそうだ。

 ■隠された反日

 NPO「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の内部文書とともに11日に公開した。1〜3年生用で全3巻あり、いずれも朝鮮学校の現役生徒が使用しているものだという。

 「現代朝鮮史」は、終戦後の1945(昭和20)年8月からを対象にしていることもあり、北朝鮮本国で盛んに取り上げられる日本統治時代の“残虐非道な日本人”の姿は直接的には描かれていない。

 朝鮮学校の教科書は最終的には金正日総書記の決裁を仰いでいるという。ただ、「在日の実情に合わずに生徒離れを招くため、総連が改編を重ねて本国の認可を仰いできた」(RENK)経緯があり、ソフト化がはかられているという。

 しかし、故金日成主席と金総書記の写真が随所に掲載され、必ず「敬愛する」「偉大な」という修飾語をつけた上で、その業績が賛美して描かれる。3冊合計で、金主席への言及は194回、金総書記は107回に上る。

 本国の歴史だけでなく、朝鮮総連の動きに3分の1ほどが割かれているが、一貫しているのは本国と同じ金父子への礼賛と一体化という命題だ。

 ■日本の謀略宣伝

 平成14年の小泉純一郎元首相の訪朝で、金総書記が日本人拉致を認めた事実は、在日朝鮮人社会にも大きな衝撃を与えた。総連は拉致事件を「絶対に許されない犯罪行為」(徐(ソ)萬述(マンスル)議長)と謝罪。翌年度からは小中高すべての教科書が改編されたという。

 しかし、18年発行の第3巻では、小泉訪朝を「反共和国(北朝鮮)孤立圧殺の策動が危機にひんした」ためだと説明。「朝日平和宣言発表以後、日本当局は『拉致問題』を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げた」と描く。「拉致は犯罪」との認識は見る影もない。

 核問題やテポドン発射についても日本当局や言論機関がこの機会を利用して「総連を瓦解させようとする謀略宣伝を敢行した」と断言。朝鮮中央放送が報じる公式見解と何ら変わるところはない。

 ■「在日論」の否定

 教科書に貫かれているのは「日米韓が結託し、あらゆる手段と方法を駆使して共和国を瓦解させようとした」との史観で、それに立ち向かう北朝鮮や総連の姿が常に強調されている。半面、「日本当局の弾圧と同化政策」のもと、総連への帰属意識や民族的自覚を薄めていく若い世代への懸念が繰り返し指摘されている。

 「3世、4世の同胞たちの中には、民族的矜持(きょうじ)と自負心をもって生きるのではなく、姓名を維持し、『朝鮮系(韓国系)日本人』として暮らすことが、あたかも国際化の趨勢(すうせい)に合っているように考える傾向が現れ始めた」

 昭和50年代から在日韓国・朝鮮人社会の中で広がり始めた、日本社会の構成員として共生を目指す「在日論」は、「社会主義祖国と総連組織を遠ざける」存在として否定的に描かれている。

 教科書では本国との一体化や総連への帰属を繰り返し訴えている。時代をへて日本社会にとけ込み、多様化する“在日”は、日米韓当局同様に否定される存在でしかないようだ。

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