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<東京都>政府に要望 水道事業、海外展開で国の支援を(毎日新聞)

 水道事業の海外展開を目指す東京都は20日、内閣官房と、総務・厚生労働など5省に対し、関係省庁の「縦割り」を改善し、一丸となって情報提供・政策金融などの支援をするよう求めた。都は今夏に「東京水道国際貢献ミッション団」をアジアの3〜5カ国に派遣し、インフラ整備や、課金システムなど管理運営のビジネス化の実現可能性を探る。

 都は第三セクターの「東京水道サービス」を活用し、民間企業とも連携。オールジャパン体制での海外進出を目指し、検討を続けている。

 国家戦略室長の古川元久副内閣相に面会した猪瀬直樹副知事は「少子高齢化で水道事業の国内市場はこのままではジリ貧。水で困っている国への国際貢献でもあり、日本の安全保障にもつながる」と支援を求めた。政府は6月の新成長戦略に、公営水道のノウハウを生かした海外展開の支援も盛り込む予定。古川副内閣相も「官民一体となって優れた技術を広げるのはその国にも日本にもメリットがある」などと応じた。【石川隆宣】

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