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<イクメン>厚労省が男性の育児参加プロジェクト(毎日新聞)

 男性の育児参加を促進しようと、厚生労働省は17日、「イクメンプロジェクト」を発足させ、ロゴマークなども発表した。イクメンは「育児」と「イケメン」を合わせた造語で、同省は「子育てを楽しみ、自身も成長する男性」。開設した専用サイトに子育てに取り組む男性に登録してもらい、推進チームが月1度、「イクメンの星」を選んでサイトで紹介する。メディアや自治体と連携しイベントも実施する。

 発足式では、民間人ら7人からなる推進チームを紹介。座長の安藤哲也・NPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事は「活動を一過性でなく大きなうねりとしたい」と話し、経済産業省課長補佐時代に育児休暇を1年間取得した山田正人・横浜市副市長は「人事で不利はなかったが、何か『烙印(らくいん)』を押されたようで気が晴れなかった。やっと認められた感じ」と語った。

 長妻昭厚労相は「国の音頭取りより、皆さまの盛り上がりが大事。経営側にも意識を持っていただくきっかけとなれば」とあいさつ。自身の育児経験については「選挙、選挙の人生で子供を風呂に入れたくらい。私の意識改革が一番重要かも」などと述べた。【野倉恵】

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「2つのオウンゴールが響いた」 野田財務副大臣が普天間問題で首相の指導力に疑問符(産経新聞)

 民主党の野田佳彦財務副大臣は31日、千葉市内での講演で、米軍普天間飛行場移設問題で社民党が連立離脱したことについて、「(鳩山由紀夫首相は)なぜあれだけ明確に『県外』といったのか。なぜ『5月末(に決着させる)』といったのか。日本対イングランドのように2つのオウンゴールが響いている」と指摘した。30日にオーストリアで行われたサッカーの国際親善試合の結果になぞらえて、首相の指導力に疑問を呈したものだ。

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<東京都>政府に要望 水道事業、海外展開で国の支援を(毎日新聞)

 水道事業の海外展開を目指す東京都は20日、内閣官房と、総務・厚生労働など5省に対し、関係省庁の「縦割り」を改善し、一丸となって情報提供・政策金融などの支援をするよう求めた。都は今夏に「東京水道国際貢献ミッション団」をアジアの3〜5カ国に派遣し、インフラ整備や、課金システムなど管理運営のビジネス化の実現可能性を探る。

 都は第三セクターの「東京水道サービス」を活用し、民間企業とも連携。オールジャパン体制での海外進出を目指し、検討を続けている。

 国家戦略室長の古川元久副内閣相に面会した猪瀬直樹副知事は「少子高齢化で水道事業の国内市場はこのままではジリ貧。水で困っている国への国際貢献でもあり、日本の安全保障にもつながる」と支援を求めた。政府は6月の新成長戦略に、公営水道のノウハウを生かした海外展開の支援も盛り込む予定。古川副内閣相も「官民一体となって優れた技術を広げるのはその国にも日本にもメリットがある」などと応じた。【石川隆宣】

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高橋洋一の民主党ウォッチ あてにならない民主の公約 「総人件費2割減」どこに消えた(J-CASTニュース)

 民主党公約があてにならないのはまだある。公務員の総人件費の2割カットもその代表だ。民主党の「政権政策Manifesto2009」の中で、「地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を2割削減する」とはっきり書かれている。具体的には、国家公務員の総人件費5.3兆円のうち1.1兆円を削減し、それを新規財源にあてるとした。

■2010年度予算では削減努力ゼロ

 ちなみに、2010年度予算でいくら人件費を減らしたのかというと、わずか1404億円。これは、人事院の勧告どおり(月給:マイナス0.22%、ボーナス:マイナス0.35%)の平年度ベースの減で、削減努力はされていない。

 もちろん、あと3年あるというだろう。しかし、一方で、民主党は、天下りを禁止する代わりに、国家公務員が65歳の定年まで働けるようにすると公約している。これまで早期に退職してきた職員を定年まで抱えていくと当然人件費増になる。一定の前提に基づく総務省試算によると、25年度の総人件費は今より最大2割増加するという。

 今の民主党の公約である2割カットは、実は05年のマニフェストから採用されている。それ以前は、「1割以上カット」であった。それが格上げされて「2割」となった。

 その当時、私は経済財政諮問会議特命室でいろいろなペーパーを作っていた。05年のはじめ、郵政民営化、政策金融改革、政府資産改革という政府資産のスリム化の延長線で、公務員総人件費改革も検討せよとの指示を受けていた。そこで、公務員総人件費改革の議論を05年はじめから経済財政諮問会議で取り上げた。

■組合の反対が怖い?

 そして、10年間で、政策金融、政府資産、公務員人件費の対GDP比をすべて半減するという長期目標ができた。もちろん、これは郵政を民営化することを織り込んだ上での話だった(郵政民営化で国家公務員だった郵政職員が民間に移管するので、その分公務員人件費が削減になる)。と同時に、郵政民営化とは別に、当面の総人件費をどうするかのプランも作ることになった。これも05年のはじめから議論して、最終的に、05年11月14日に総人件費改革基本方針としてまとまった。これを大雑把にいえば、総人件費は1割カットになっている。この方針は、国家公務員と地方公務員の両方に適用されている。これに対して、公務員の労働組合は厳しく批判した。当然、民主党はそれらの動きをよくみていた。

 公務員労働組合は民主党を基本的には支持しているので、民主党は公務員総人件費について、「逃げ道」を作ってきた。それは、これまでのマニフェストで一貫して「国家公務員」の総人件費について○割削減という表現をとっている。これであれば、国家公務員を地方に移管して、国家公務員の人件費を削減して、その分だけ地方公務員人件費が増加しても、公約は守ったといえるのだ。しかし、政府の経済財政諮問会議の結論は、国家公務員と地方公務員の両方で総人件費の「1割カット」だ。これでは、民主党の国家公務員の総人件費を「1割以上カット」と叫んでもパンチがない。そこで、「1割以上カット」を「2割カット」に格上げしたのだろう。

 問題は格上げしたものの、それを具体的に行う手順がまったくできていない。総人件費の2割カットはまったく不可能な話ではないが、それを実現するためには、給与法改正、国の地方支分局の地方移管が絶対に必要だ。ところが、給与法改正について閣僚たちは口ではやると言いながら、だれも手を付けない。担当部署を官邸に持ってくることもしていない。国の地方支分局の地方移管にも手を付けていない。具体的には、各省の持っている特別会計を地方に移譲しないと、地方支分局の地方移管は完全にはできないが全く未着手である。このままでは、総人件費2割カットが「公約倒れ」という普天間問題の再現になるのは間違いない。

++ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。著書に「さらば財務省!」、「日本は財政危機ではない!」、「恐慌は日本の大チャンス」(いずれも講談社)など。


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兵庫県警巡査部長、下着盗み逮捕 加古川の民家から(産経新聞)

 民家に干していた女性の下着を盗んだとして、兵庫県警加古川署は9日、窃盗容疑で、県警東灘署地域2課巡査部長、畑中剛容疑者(48)=加古川市尾上町口里=を逮捕した。畑中容疑者は「下着をとったことは間違いない」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、9日午前10時55分ごろ、加古川市内の民家1階の物干しざおから、女性(47)の下着3点などを盗んだとしている。

 加古川署によると、犯行の様子を目撃した女性の夫が110番し、畑中容疑者の車のナンバーを伝えた。通報から約5分後、署員が現場から西に約2キロ離れた路上で畑中容疑者の車を発見。職務質問を受けた畑中容疑者は自ら警察官と明かしたが、すきをみて再び逃走し、約500メートル先で停車したところを緊急逮捕された。

 東灘署によると、畑中容疑者は、勤務態度はまじめといい、この日は公休を取っていた。東灘署の三浦敏行署長は「誠に申し訳ない。指導を徹底したい」などとコメントした。

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「認知症ケア」など介護関連で3資格創設―職業技能振興会(医療介護CBニュース)

 財団法人職業技能振興会はこのほど、介護関連で「認知症ケア指導管理士」「福祉美容コーディネーター」「健康予防管理専門士」の3資格を創設した。7月に第1回の認定試験を東京都内で実施する。

 3資格はいずれも、高齢社会で必要な専門的スキルを習得し、雇用創出を目指したもの。試験は、認知症ケア指導管理士が7月と12月の年2回、福祉美容コーディネーターが7月と11月と2月の年3回、健康予防管理専門士が7月と11月の年2回実施する。2回目以降は都内以外にも試験会場を設ける。

 認知症ケア指導管理士は、認知症に特化した知識とスキルの習得を目指したもの。医療・介護の現場で働く人のスキルアップが期待でき、在宅介護の家族にも需要があると見込んでいる。福祉美容コーディネーターは、福祉施設の利用者がファッションを楽しむ手助けを、健康予防管理専門士は、企業や地域住民に健康維持のための指導を行う。


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首相「私は愚か」発言 「米紙の揶揄、そのままいただいた」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(21日夜)

 鳩山由紀夫首相は21日夜、自民党の谷垣禎一総裁との党首討論で「私は愚かな総理かもしれない」と発言した真意について「(米紙)ワシントン・ポストがそのように揶揄(やゆ)をされた。それをそのままいただいた」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

【普天間問題】

 −−首相はきょうの党首討論で米海兵隊の抑止力は大きいから沖縄から遠いところに移設するのは適当でないと発言されたが、ではなぜ総選挙前に米軍普天間飛行場の移設先を最低でも県外、できれば国外と言ったのか。政権をとって、詳細を知った結果、抑止力に関する考えに変化はあったのか

 「あの、抑止力の重要さ、これは前から認識をしていました。むしろ正確に、政権の中に入ってさまざまな情報というものを理解していく中で、それが深化をしたと、そのようにとらえてください」

 −−首相はきのう、この場所で鹿児島県・徳之島の3町長に電話をした瀧野欣弥官房副長官の気持ちは、滝野副長官に聞いてほしいと言ったが、平野博文官房長官の指示で行ったことを瀧野さんの気持ちとなさるのはいかがなものか。うまくいった手柄は政治家がとり、失敗した責任は官僚がとる、それが鳩山政権の政治主導ということなのか

 「へっ。そういうわけではありません。この件に関しては平野官房長官が、あー、瀧野長官に、指示をしたというふうにうかがいました。したがって、あー、この件当然事務方のトップとして瀧野副長官にお願いをしているということもありますから、平野長官がそのことを返事をして、えー、徳之島で大集会を開かれましたからその状況というものを聞かれたと、聞こうとされたというふうに私は理解をしております」

 −−瀧野副長官の気持ちの問題ではないのでは

 「ですから平野官房長官です」

 −−首相は普天間飛行場移設問題についてここまでマスコミの注目を集めることに疑問をお持ちの様子だと拝見するが、きょうはすべての政策に職を賭すとしながらも、普天間問題の決着による進退の判断はかたくなに避けている。いまや首相自ら見直しを言い出した問題で約束を守るのかどうかということが国民が鳩山政権を信頼できるのかどうかの試金石となっているという意識は持っているか

 「はい。それだけにこの5月末までに何としてもこの問題、決着をさせたいと。その思いでございます。これ、私は、谷垣(禎一・自民党)総裁との党首討論でも申し上げました。もう、ある意味で愚直にですね、簡単に、それならば辺野古に決めようと、12月に決めようと思えば、それは日米関係はむしろ、その直後は良好だったかもしれない。しかし、愚直にそのことは私は望ましいとは思わなかったと。そして、新たな移設先というものを考えてきたということでございます。それだけに厳しい状況というのはよく存じておりますけれども沖縄の県民のみなさん方のご負担を何としても少しでも和らげたいと。その思いのもとで今努力をしていると。それに尽きることでございます」

【舛添新党】

 −−きょう自民党の舛添要一前厚生労働相が離党、新党結成に向けた動きを見せているということで話題を呼んでいる。新党結成の動きが各所で止まらない中、こうした動きが参院選に与える影響は

 「これは自民党さんも大変だなと。そのような思いはあります。しかし、こういうときだからこそ、参院選を考える前に今、いかにして国民のみなさんのためにしっかりとした政治を行うかという原点を見つめ直して努力をしてまいりたいと。その一言であります」

【愚かな総理発言】

 −−きょうの党首討論で、私は愚かな総理かもしれませんとおっしゃった。愚直に、という言葉もあったが、国民からすると普天間問題が混乱して不満、不安が募っている。この状態で愚かな総理という真意は

 「はい。この意味はですね、ワシントン・ポストがそのように揶揄をされたと。それをそのままいただいたわけであります。すなわち、愚直にですね、やはり沖縄の県民のみなさん方のご負担というものを何としても、少しでも和らげたいという思いがあった。それから本当の意味で、あの、(沖縄県名護市の)辺野古に決めたときに何も動かなくなってしまうことで、日米安保が守られるのかと。そのことの心配もあったと。むしろ愚直に、愚かかもしれないけども、その思いを守りたいと。沖縄県民のみなさんのために尽くしたいという思いから出てきた言葉であります。私はしかし、その愚直さを今こそ生かさなきゃならないときであると。簡単に考えればですね、ある意味で昨年の12月に決着を図ろうと思えば、それは楽だったかもしれない。どんなに負担が個人としては楽だったかもしれない。しかし、そのことで本当によいのかと。私は日米安保のためにも、むしろ愚かで愚直であるかもしれないけれども、県民のみなさんのことを思い、そして真の意味での日米安保のことを考えたときにはむしろ、この判断が将来正しかったということを言っていただけるときが来るんじゃないかと愚直にそのように考えています」

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<普天間移設問題>鳩山首相、5月末決着を改めて強調 (毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、「5月末の決着とは米国と地元の合意が得られた唯一の案を発表することか」との記者団の質問に、「はい。決着は決着だから、その通りだ。これでいこうと、その方向がお互いに認められた状況を指す」と述べた。公邸前で記者団に語った。

 首相はそのうえで「何としてもその状況をつくりたい。オバマ大統領にもそういった協力を求めた」と述べた。

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馬が駆け上がるたびに歓声=三重県東員町〔地域〕(時事通信)

 三重県東員町の猪名部神社で、県無形民俗文化財の上げ馬神事が行われた。同神社の上げ馬神事は、土壁を駆け上がった馬の数で農作物の豊作凶作を占う鎌倉時代から始まったとされる伝統行事。高さ約2メートルの土壁を馬が駆け上がるたび、見物客からは大きな歓声がわき上がった。
 馬場上で地元青年団らが馬の通り道をつくるように隊列を組み、「絶対上げるぞ」と威勢を上げる中、少年騎手6人が色鮮やかな花笠・武者姿で上げ馬に挑戦。3日の上げ馬では、12頭中6頭が成功。4日には6頭中5頭が土壁を駆け上がった。
 猪名部神社の上げ馬神事は、例年4月の第1土・日曜日に行われている。県の無形民俗文化財には2002年に指定されている。 

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肺炎球菌ワクチン「知らない」が過半数−万有製薬調査(医療介護CBニュース)

 万有製薬は3月31日、65-75歳の男女を対象に実施した「肺炎球菌ワクチンの認知度および接種度調査結果」を公表した。肺炎球菌ワクチンを知らないと回答した人が全体の55.8%と過半数に上った。

 調査は昨年11月12-25日に65-75歳の男女6442人を対象に郵送で実施。また、これとは別に65-75歳の男女2541人を対象にインターネットで追加調査を実施した。

 郵送による調査では、肺炎球菌ワクチンを「知らない」と回答した人が55.8%で、「名前だけを知っている」は28.8%、「どのようなものか具体的に知っている」は12.6%だった。調査対象者のうち、肺炎重症化のリスクが高くなる基礎疾患がある2127人を見ても、「どのようなものか具体的に知っている」は15.4%と、認知度はあまり変わらなかった。
 またインターネット調査で、政令指定都市ごとに認知度を調べたところ、「どのようなものか具体的に知っている」と回答した割合は、肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を実施している仙台(21.7%)、東京23区(16.8%)に対し、実施していない大阪(7.4%)、名古屋(7.6%)、福岡(9.6%)などは低かった。


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